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菅内閣支持59%、参院比例「民主に投票」31%(読売新聞)

 読売新聞社は12〜13日、参院選の第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。

 菅内閣の支持率は59%で、発足直後の緊急調査(8〜9日実施)から5ポイント下がり、不支持率は27%(緊急調査25%)となった。

 参院比例選投票先は民主党31%(同36%)、自民党16%(同13%)で、選挙区選も民主34%が自民16%を上回った。参院選後の勢力は、民主が過半数の議席を「獲得する方がよい」44%(同49%)、「そうは思わない」44%(同40%)だった。

 国民新党の亀井代表の金融・郵政改革相辞任は、今後の政権運営に影響はないという答えが61%に上った。ただ、国民新は連立政権から「離脱する方がよい」は50%で「残る方がよい」28%より多い。参院選後の望ましい政権では、「民主中心の新しい枠組みの連立」「政界再編による新しい枠組み」各24%がトップで、「現在の民主と国民新の連立」は7%にとどまった。

 荒井国家戦略相の政治団体が、家賃を払わずに知人宅を主な事務所として届け出て、事務所経費を計上していたことを、荒井氏は「問題はない」としているが、これに「納得できない」との回答は80%に達した。 

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